広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
それでは，まず，多様な大都市制度の実現について，具体的には，特別自治市制度の実現に向けた取組といった観点で二点お伺いいたします。 この特別自治市制度について，私はこれまで2020年10月の決算特別委員会，2020年12月定例会の一般質問，総務委員会などで折に触れて取り上げさせていただきました。
そして，周辺自治体や県の特別自治市制度への理解の促進といった，特別自治市へ移行するために検討すべき課題に対して，どのように取り組んでいるのかお聞かせください。 ただし，特別自治市に移行すると，これまで以上に広島県の業務・機能が広島市に移管され，このままだと広島市は，今以上に忙しくなるということは言うまでもありません。
現行制度の課題を解消するための当面の対応としては，感染症対策に係る道府県と指定都市の役割分担の見直しを国に対し要請しているところですが，抜本的な課題解決に向けては，地方自治制度の再構築により，特別自治市の実現を目指す必要があると考えており，県を含めた多くの関係者に特別自治市制度への理解が得られるような環境を醸成していきたいと考えているところです。 以上です。
佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 233 開議宣告 …………………………………………………………………………………… 233 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 233 椋木太一議員 …………………………………………………………………………… 233 １ 多様な大都市制度について (1) 「特別自治市」制度
市民のまちづくりへの思いや行動を行政運営に生かせる社会，真の分権型社会の実現のためには，基礎自治体という市民に最も身近な存在である本市が，特別自治市制度など基礎自治体の機能強化につながる新たな大都市制度の導入を目指しつつ，現行制度の下でも実現可能な方策を用いて，能動的に地方分権の推進に取り組むことが重要であると考えています。
まず，大都市制度について，具体的には特別自治市制度についてでございます。 この件に関しては，先日，公明党の川村議員が質問されていたわけですが，私自身も大阪都構想の賛否を問う住民投票を間近に控えていたということもありまして，今年10月の決算特別委員会でこの特別自治市について，広島市のお考えや取組状況について聞かせていただきました。
特別自治市制度は，住民がよりよい行政サービスを受けられるようにするために，指定都市が基礎自治体が行うべき事務の全てを一元的に取り扱えるようにするとともに，必要となる自主財源が制度的に保障されるようにするための新たな制度でございます。
その際，私は，現在，国や県の事務とされているものも含め，地方が行うべき事務を大都市が一元的に担う特別自治市制度の創設など，真の分権型社会を追求していくことが重要であるというふうに考えております。そして，その実現に当たって，いつも心にとめている言葉としては，「和をもって尊しとなす」であります。